5ちゃんねる ★スマホ版★ ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50  

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

【長野】サンタ軽金属負債97億5000万円【倒産】

1 :非決定性名無しさん:2006/08/01(火) 19:11:33
プリント基板製造サンタ軽金属工業株式会社など3社民事再生法を申請負債97億5000万円

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2145.html 

26 ::2006/09/07(木) 23:56:54
経営のことはもうほっとけ
今更ガタガタ言ってもマナ板の上
社員は無賞与のの悲しみ

そんな中でも続けているオレラは偉い!

仕事への情熱はそりゃ冷めるが、前に感じなかった希望が
ほんの僅か見え隠れしていると思っているのはオイラだけ?

利益少なくっても会社として成り立ちさえすれば
そんなに違いはないだろう給料くれれば

賞与が奪還できれば言うことなしだが・・置いといて

オイラも物好きだけど、他にも物好きいるよいっぱい

なぁ、そうだろ

27 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:47:41

「会社再生法と民事再生法の違い」

1.平成13年9月14日、マイカルが1兆7000億円を超える負債を抱えて、民事再生の申立をした。
 日系ビジネス2001.9−24の「マイカル破綻の泥沼」によると、マイカルでは四方社長が会社更生法適用申請を準備していたが、
この日就任した山下新社長は、会社更生の申立では再建に2年も3年もかかるが、民事再生では半年で終わると考え、
民事再生の申立をしたということである。他の週刊誌では、会社更生法で更生を図ろうとした社長が、
民事再生法で乗り切ろうとした新社長派によって解任されたとある。マイカルにとって、
会社更生法を選択するか民事再生法を選択するかは、社長の解任を伴うほどの争いになっていたものと思われる。
マイカルの新社長は、会社更生法と民事再生法の違いをどの程度理解して、民事再生法の申立をしたのであろうか。

 会社更生法では、会社の経営は、資力と信用のある会社のトップクラスの人材が更生管財人になり、
その人物の信用と人脈でなされるが、そのような会社更生法であっても2年、3年かかるのに、
破綻したため信用を失った会社がそのまま経営を続けるのを原則とする民事再生法の場合、
なぜ半年で終わるのか、ということの意味を十分に考えられたのであろうか。

28 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:48:14
2.会社更生法の適用を求めるか、民事再生法の適用を申し立てるかは、重大な決断である。その違いはどこにあるか。
 
 @会社更生法の特徴

 会社更生法では、それまでの会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、
計画認可の時又は更生手続終了の日に終了するものとされ(会社更生法269条2項)、
手続開始の日現在の財産について評定をし(同法177条)、その評定の結果により、この評定による価格を取得価格として(同法182条)、
手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作らなければならない(同法178条)ことになっているが、
このことは、会社更生法の場合、会社は、経理上、開始決定によりそれまでの会社との連続性を断ち、新しい会社としてスタートすることを意味している。

 会社の経営と財産の処分も、裁判所から選任された更生管財人がなし、それまでの経営者はすべての権限を失う。
会社の財産の上に担保権を有する債権者も、競売などの権利行使は認められず、財産評定の結果認められた更生担保権の金額の範囲で配当を受けるだけである。
そして、その配当額は、必ずしも担保権の被担保債権額が認められるものではなく、現在のように毎年土地の価格が下がっている経済状況の下では、
更生担保権額は、担保権の被担保債権額を下回ることになる場合が多くなっている。
また会社更生法では、租税債権ですら制約を受ける。
株主はほとんどの場合100%減資を余儀なくされ、会社からは何の利益も得られない。

29 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:48:59
要するに、会社更生法の適用を受けるということは、株主は株式を無くし、経営者は経営から排除されること、
その代わり、会社は新たなスポンサー(出資者)の下で、人的物的な財産を用いて新しい布陣で経営をしていくのである。
会社更生法は、社会的に影響の大きい大会社の再建法といわれる所以である。
私は、平成5年に、井原市のシンコー電器の更生管財人、平成11年にKSKカード株式会社の更生管財人を務めたが、
いずれの会社も立派なスポンサーを得て、立派に再建し、シンコー電器は株式の上場も可能なくらいの高収益会社に変貌している。
私は、会社更生法による会社の再建は、成功しているという印象を強く持つ。

30 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:49:33
A民事再生法の特徴

 民事再生法では、会社は開始決定により事業年度が終わることはない。
財産評定の制度はあるが、会社更生法の財産評定が時価でするのに対し、民事再生法の財産評定は処分価格ですることが原則であることからも明らかなとおり、
その目的は、破産した場合の配当原資の金額を明らかにする程度でしかなく、財産評定の結果の数字が、会社財産の取得価格とせられることもない。
要は、民事再生開始があっても、会社は、経理上、それまでの会社と変わらないのである。

 会社の経営も、従前の経営者がすることを原則とする。ただ、例外的に、裁判所から再生管財人が選任され、その者が経営することはあり、
その限りにおいては会社更生法に似ていると言えるが、しかし、その点の民事再生法の規定は会社更生法に比べて極めて不備である。
また、再生管財人がついた場合でも、民事再生法に特有の次のような問題を克服をしなければならない。
 
 担保権者の担保権は、民事再生法を無視して行使することができるので、いつでも競売の申立は可能である。
ただ、裁判所は、一定期間、競売の中止を命ずることができるが、しかし、これも開始決定後せいぜい4乃至6ヶ月間でしかなく、
長期に渡り、競売を阻止することはできないので、民事再生計画をたて、弁済するためには、担保権者全員の協力が必要となる。
担保権者が協力をせず、競売を申立てれば、民事再生法では会社の再建は不可能になる。
この点は、悪名高い和議法時代と何ら変わらない脆弱さを持っている。
民事再生法は、債権を一度には支払えないが、減額や分割によって延べ払いにして貰えば支払えるという会社で、
しかも社会的な影響の少ない中小企業が、債権者、特に担保権者の理解と協力を得ながら、会社経営を続けるにふさわしい法律といえる。
マイカルの新社長が、民事再生法では半年で終わると言ったというのは、民事再生法の性格が右に述べたようなものだからである。


31 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:50:05
3.大会社の選択する民事再生法

 では、大会社が民事再生法を選択することは間違いかというと、一概には言えない。
大会社が、多くの社員の雇用の確保、取引先の取引の確保を含む事業の維持という社会的使命に応えるため、
事前の根回しを十二分にし、開始決定後、営業を譲渡して、譲渡代金を債権者に配当し、
会社は解散するなどの外科手術的な発想で臨めば、短期で整理がつき、この場合は、会社更生法より早い結果が出ると考えられる。

 しかし、大会社が経営の失敗を省みずなお自らが経営することにこだわり民事再生法を選択する場合は、失敗するであろう。
そごうグループ22社が民事再生の申立をしたが、うち9社がその後破産宣告を受け、失敗している。民事再生法の脆弱さと難しさを思わざるを得ない。

 追記
  この小論を書いた直後の平成13年9月28日、マイカルの山下社長は民事再生法を選択した責任をとって辞任し、
申立代理人の弁護士(おそらく主任の弁護士)も代理人を辞任したことが9月29日の日経新聞で報じられていた。
記事によると、民事再生の申立は、主力取引金融機関の意向に反したものであったという。
会社更生法か民事再生法かはやはり取引先にとっても無視できない重大な選択であることが理解しうる。


32 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:50:38
なお、ここで、会社更生と民事再生の税務上の取扱の相違点をまとめておくと、次のようになる。

@事業年度の終了
 会社更生では、開始決定の時と更生計画認可決定の時に事業年度が終了する(会社更生法269条2項)が、民事再生では、事業年度の変更はない。

A財産評定損益
 会社更生では、財産評定によって評定損益を計上した場合(会社更生法182条1項)は、税法上も、益金(法人税法25条1項)、
あるいは損金に計上されることになるが、民事再生では、評定損の計上は認められるが、
評価益の計上は要求されていない。民事再生法にける財産評定(民事再生法124条)は、
破産配当との対比のためになされるもので、帳簿価格の改訂のために行うものではない。

B欠損金の取扱
 青色欠損金は、一般には、5年間の繰越しか認められないが、会社更生と民事再生の場合は、
5年を超えた繰越欠損金(特例欠損金)の控除が認められているが、会社更生の方が有利な取扱いになっている。

 まず、金額の点で、会社更生の場合は、特例欠損金の全額が対象になるが、
民事再生の場合は、特例欠損金から資本積立金を控除した残額に限っての欠損金控除である。

 また、控除の順番であるが、会社更生の場合は、先に特例欠損金を控除し、次に5年以内の青色欠損金を控除するが、
民事再生の場合は、まず5年以内の青色欠損金を控除し、次に特例欠損金を控除することになる(大阪高裁平成1年12月19日判決)。
会社更生の場合は、5年以内の青色欠損金を温存できる点で有利である。

33 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:56:54
「民事再生法は破綻に瀕した企業を救えるか?」

1.問題
 2000年4月1日に施行された民事再生法は、それまでの和議法を廃して、破綻に瀕した企業にとって救世主になることを期待されて制定された法律であるが、
施行後2年経過した今(2002年5月10日)、民事再生法ははたして前宣伝ほどの効果を上げているかを考えてみたい。


2.民事再生法の利用の高さ
 民事再生法施行後約半年を経過した2000年10月23日の時点における東京地裁破産部の民事再生事件申立件数は140件で、
これは和議の申立件数の6倍になるとのことであった(東京弁護士会研修叢書35「動き出した民事再生法」より)。
和議申立よりも6倍も多い申立件数や、上場会社も複数民事再生を申立ていることを考えると、いかに経済界が民事再生法に期待を抱いているかが理解される。
しかし、私には、民事再生法も和議法と本質的には同じではないかと思われてならない。
以下その理由を述べる。

3.民事再生法と和議法の違い

 民事再生法は、和議法に比べ、無駄な作業を軽減し、審理時間を短縮し、民事再生計画案の提出や認可に至る期間を短くして手続を迅速に進め、
また再生計画案の可決要件を緩和し、再生計画を認可しやすくし、破綻に瀕した企業にとって実に使い勝手のよい法律になっている。
その限りにおいて、民事再生法は和議法に比べ、格段に優れたものである。
 和議法は、民事再生法と同じような企業再生を目的とした法律であったが、ほとんど利用されなかった。
その理由が手続の複雑さと和議認可までの時間のかかりすぎや可決要件の厳しさというものであったのなら、
その点を克服した民事再生法は大いに利用価値のある法律である、ということができる。
しかし、和議法が利用されなかった理由は、そのようなところにあったのではない。


34 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:57:32
4.和議法が機能しなかった理由

 和議がうまくいかなかったのは、基本的には、和議申立会社が信用を失い、取引先が取引を縮小していったためであるが、
和議法の中にも、和議申立会社の再生を妨げる制度があった。すなわち、和議法は、抵当権等を有する別除権者を手続に取り込まなかった。
この結果、別除権者は、和議手続を無視して、競売の申立ができた。
この結果、インフレの時代は、別除権者は、別除権の価値金額にかかわらず被担保債権全額の支払いを請求した。
これはどういうことかというと、インフレの時代は毎年地価が上昇していたが、地価が上昇を続けると言うことは別除権の価値が毎年上がると言うことである。
ある時点で、別除権を評価した場合1000万円の価値があったとする。
その別除権者の被担保債権は2000万円であったとする。
この時点では、別除権は1000万円でしかないが、しかし、別除権者が、和議会社が和議条件を履行していく間(多くは10年間)に地価が2000万円以上になると考えると、
別除権の価値を2000万円と考え、会社に被担保債権2000万円全額の支払いを請求するのである。
別除権者は、和議法に拘束されず競売の申立が可能なのでこのような考えが通用したのである
。したがって、この時代の金融機関はいざとなれば競売で債権を回収できるので強気であり、
その分、会社にとって和議法の利用価値は低かったと言える。かくして、和議法は役に立たない法律となり、利用されることが少なくなった。
そして、この傾向は、1990年代のいわゆるバブル経済の崩壊後のデフレ経済下でも続き、和議法は利用されなかった。
デフレ経済下では、1000万円の価値しかない別除権について、将来の値上がりを予想して2000万円を請求する環境にはないが、
金融機関が和議法を無視して競売を申し立てることができる点で、和議申立会社にとって和議法は利用価値の低い法律であったのである。

35 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:58:05
5.民事再生法は別除権者の問題を解決したか
 民事再生法でも、別除権者は民事再生手続に拘束されない。
担保物件の競売の申立はいつでもできる。
ただ、細かく言えば、民事再生法の場合、和議法と違って、別除権者の競売の申立を一時的に中止させることができることにはなっている。
しかしこれも再生計画認可までの手続の中のわずか数ヶ月間のことであり、再生計画認可後は、別除権者は、再生計画に拘束されず競売の申立が可能である。
再生会社は、これをされると破綻してしまう。
この点は和議法時代と同じである。したがって、和議法でうまくいかなかった企業の再生は、民事再生法でも同じ問題を抱えている。

6.民事再生法下での別除権者
 では、民事再生法の下で、別除権者は、民事再生手続を無視して競売を申し立てているのかというと、そうではない。
民事再生法の下では、別除権者、その多くの金融機関は、企業の再生に協力的であり、競売の申立をして企業の民事再生を困難にするような行動はとっていない。
しかし、これは民事再生法の問題ではない。現在のデフレ経済下で、土地などの価値が下がっていることに原因がある。
それに、民事再生法は大企業の再生のためにも利用され、世間が注目していることもあって、
民事再生手続をしている会社に金融機関が競売を申し立てることがし難い環境にあることも原因しているのかもしれない。
 早い話、今がインフレの時代で、担保物件が競売されればれば被担保債権全額の弁済を受けうる環境下にあるとすれば、
金融機関は、競売の申立によって債権の回収を図るのではないであろうか。
そうなれば、企業の再建は不可能になる。
 このように、今、別除権者が再生申立会社に協力的であるからと言って、民事再生法が内容的に和議法より優れているとは言えない。


36 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 00:58:38
7.破綻企業の問題点
 和議法であれ、民事再生法であれ、企業が資本構成を変えず、基本的には役員変更もしない企業再生のための法律の下では、
破綻に瀕した企業の問題点を解決できるものではない、と思う。
もともと利益のでない企業は民事再生の申立をしたからといって、利益の出る企業に変貌するわけではない。
利益のでない会社は、民事再生法で債務を仮に100%免除(現実にはあり得ないことだが)してもらっても、やっていけないのである。
 民事再生法は、利益の出る企業が一時的に資金不足に陥ったときに支払を待ってもらう場合か、営業利益は恒常的に稼ぎ出しうるが、
金融機関に対する利息債務の支払があるため、恒常的に経常損失が出る会社が、利息の支払を減らし経常利益を出しうる体質に変えるため、
金融機関に対する債務を減額してもらう必要がある場合など限られた場合にしか、利用できないのではないかと思われる。

8.民事再生会社の破綻

 統計的な数字は知らないが、民事再生の申立をし、再生計画が認可された多くの会社が、再生債権の弁済を始める前に、
会社経営ができなくなり、破産宣告を受けている。民事再生法が経営の危機に瀕した企業にとって福音になっているといえる状況でないことは、間違いない。



37 :非決定性名無しさん:2006/09/10(日) 01:10:03
>>26

36の最後の三行だけでも読め。

その位の読解力はあるよな?

83 KB
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

★スマホ版★ 掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50

read.cgi ver 05.04.00 2017/10/04 Walang Kapalit ★
FOX ★ DSO(Dynamic Shared Object)