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【正論】公共事業はむしろもっと増やすべき!!

33 :四割削減:2006/03/27(月) 08:11:48 ID:???
経済総合ニュース - 3月27日(月)3時6分 ニュース記事写真動画トピックス 条件検索


<財政審試算>13兆円歳出削減必要 「増税は不可避」

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた財政再建のための長期試算が26日、明らかになった。
増税せず歳出削減のみで財政改善を行った場合、国債費を除いた歳出を、06年度予算に自然増を加味した水準からいくら削らなければならないかを計算した。
その結果、2011年度に国の政策経費を税収だけで賄える状態にするには、13兆1000億円(約18%)、その後も改善を続け国債残高の国内総生産(GDP)比を15年度から減少させるには26兆9000億円(約32%)の削減が必要になることがわかった。
 これを実行すれば、医療費などの自己負担額が急増したり行政サービスに深刻な支障が出るため、歳出削減と同時に増税が避けられないとの見通しを強調している。
 11年度に国債関係費を除いた収支で赤字脱却し、政策経費を税収だけで賄えるようにすることは、政府の目標だ。
歳出削減なしで、増税のみにより達成しようとすると、消費税率は最大15%に引き上げる必要がある。国債残高の縮小には、15年度の消費税率を同22%まで上げなければならない。
試算は27日の会合で提示し、29日の経済財政諮問会議に提出する。
 政府は「歳出・歳入一体改革」の一環として、6月に、財政健全化のための具体的な選択肢を示すが、今回の試算は、そのたたき台になる。
 11年度の赤字脱却を、増税をせず各歳出を一律に削減して達成すれば、窓口で払う医療費の自己負担額は現在の2倍に、基礎年金の支給開始年齢も今の65歳が69歳になり、国民生活に大きな支障が出る。
年金、医療など社会保障関係費を削減せずGDPの伸び率に抑えた場合でも、少子高齢化の影響で受給者1人あたりの福祉は後退し、公共事業や文教費など他の経費も4割以上削る必要があると指摘している。【吉田慎一】
(毎日新聞) - 3月27日8時6分



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